第２次補正予算案が衆院通過、１１日成立見通し　安倍晋三首相、衆院の区割り見直し前の解散「否定されるものではない」

　衆院は４日夜の本会議で、一般会計総額３兆２８６９億円の平成２８年度第２次補正予算案を与党などの賛成多数で可決した。ただちに参院へ送付され、補正予算案は参院での審議を経て１１日に成立する見通しだ。

　安倍晋三首相はこれに先立つ４日の衆院予算委員会で「一票の格差」是正に向けた衆院選挙区の区割りの見直しが行われる前の衆院解散・総選挙について「否定されるものではない」と述べ、首相の解散権は縛られないとの認識を示した。一方で「私自身は、衆院解散は全く考えていない」とも述べた。「０増６減」の新たな区割り案は来年５月２７日までに勧告が出るが、与野党内で首相が来年１月解散に踏み切るとの臆測が広がっている。

　山本有二農林水産相は、国の管理で行われている海外からの輸入米の売買入札をめぐる不透明な取引問題に関し「できるだけ今週中に調査結果を公表したい」と述べた。輸入米問題で、政府が調査の公表時期を表明したのは初めて。

　政府・与党は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の今国会成立に向け来週中の審議入りを目指している。一方で、野党は米価に関わる輸入米問題の調査結果公表を審議入りの前提としており、政府側には環境整備を図る狙いがあるとみられる。

　補正予算案は、事業規模約２８兆円の経済対策第１弾として、訪日外国人客が利用する大型クルーズ船に対応した港湾などインフラの整備に１兆４０５６億円を計上。個人消費を底上げするため低所得者に１万５千円の現金給付も盛り込んでいる。