中国「投資」鈍化鮮明に　１～７月８・１％増、１７年ぶりの低さ　民間企業が急ブレーキ　

　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１２日発表した７月の主要経済統計によると、１～７月の固定資産投資は前年同期比８・１％増と、通年で６・３％増だった１９９９年以来、１７年ぶりの低い水準になった。民間企業の投資に急ブレーキがかかった。１～６月に対して０・９ポイント縮小した。

　投資は輸出や消費と並ぶ国内総生産（ＧＤＰ）を構成する３本柱のひとつ。輸出のマイナスや消費の伸び悩みに加え、頼みの綱だった投資の減速は、中国経済の屋台骨を揺るがしかねない。中国は固定資産投資の統計を、１月からの累計値でしか公表していない。

　中国政府が景気対策として拡大した公共投資の受け皿である国有企業は、１～７月に２１・８％と増えた。これに対し、工場建設や設備導入などの固定資産で全体の約６０％を占める民間企業は２・１％増に止まった。民間投資は昨年通年で１０・１％増だったが、今年に入って急減速し、２・８％増だった１～６月からさらに鈍化している。

　国有企業が公共事業で潤う一方、民間企業の経済活動が弱まる「国進民退」現象が鮮明になってきた。

　同時に発表された７月の鉱工業生産は、前年同月比６・０％増と６月の６・２％増から鈍化した。ただ、鉄鋼は６月の１・７％増から２・６％増になり、過剰生産に対する国際社会から指摘を無視した数字となった。個人消費を示す７月の社会消費品小売総額は１０・２％増と６月の１０・６％増から微減となり、陰りもみられる。