経産省　ＩｏＴ、ビッグデータ活用の火力発電の定期検査間隔６年に延長も

　経済産業省が、さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴやビッグデータを活用するなど、高度な運転管理体制を導入した火力発電設備に対し、定期検査の間隔を最長で６年間に延長することが８日、分かった。東日本大震災後の特例で、検査を延伸した設備でも重大な事故が起こっていないため、制度を見直す。安全性の高い設備に有利な制度を設け、事業者に自主的な保安能力の向上を促す。

　新制度では、保安体制の整備状況に応じ火力設備を３段階に分類。日常の保守点検に加え、ＩｏＴによる遠隔操作やビッグデータを駆使した異常検知など運転管理の高度化を実現した設備を最高ランクとし、検査間隔を６年間に延伸する。

　現在はボイラーは２年間、蒸気タービンは４年間のうちに定期検査を実施しなければならない規則だが、検査期間の延長で事業者はより都合のよい時期を選ぶことができ、中長期的な計画の中で効率的な設備運営が可能になる。

　震災後、原子力発電所の停止による電力不足を防ぐため、火力発電設備は定期検査の時期を２年延ばす特例が設けられ、中には６年近く運転を続けているものもある。

　経産省は、発電電力量当たりの事故発生率が減少傾向にあるなど電力会社の運転管理能力の信頼性が確認されたことを受け、検査時期の延伸を決めた。

　経産省は火力発電設備の審査基準などを整備し、改正電気事業法に合わせ、２０１７年１２月までに実施する。