豪州総選挙、人口の４％占める中華系の影響力　中国政府との距離感悩ましく

　豪州は経済の中国依存に加え、国内の政治面でも中華系住民の影響力の拡大に直面している。中華系は２０１１年の推計で８６万人（豪州生まれ含む）、人口の約４％を占め、現在は１００万人を超すとの見方もある。ただ、国内外で強圧的な姿勢を示す現在の中国に対する、中華系豪州人の見方は複雑だ。

　豪州第２の都市、メルボルン郊外の商工業地域にある下院ホザム選挙区。与党、自由党から立候補したジョージ・ホワ（華●（＝王へんに玉）●（＝青の月が円、右に見））氏（３４）は、中国・上海から２００７年に豪州に留学後、定住した「新移民」だ。当選すれば、中華系新移民で初の下院議員となる。移民政策に寛容な野党、労働党ではなく、自由党から出馬したのは「党の『小さな政府』の理念が私と同じだからだ」と話す。

　大学時代に「豪州の政治が知りたい」と党のボランティアに参加し０９年に入党。卒業後、ＩＴ企業を立ち上げ、１２年に国籍を取得した。１４年には州議会選に出馬し落選している。

　ホザムは過去３６年間、労働党が議席を守ってきた同党の強固な地盤だ。だが、今回はターンブル首相やアボット元首相をはじめ、自由党の重鎮が次々と応援に入る。背景には、僅差で負けた前回選の経験から、ホワ氏の擁立で選挙区内の８％超とされる中華系住民の票を取り込もうとする思惑も透けてみえる。

　中国共産党の一党独裁下で成長したホワ氏だが「中国の政治は身近になかった」と中国の内政や外交には関心がないようだ。それどころか、中国への鉱物輸出に依存してきた豪州は「経済の構造転換が必要だ」と訴える。

　豪州の中華系の団体で最も政治的影響力が大きいとされる「オーストラリア中華系フォーラム」（本部シドニー）のケンリック・シエ（謝維礼）議長（３４）は、豪州生まれのマレーシア系華人だ。団体は超党派だが、自身は労働党の職員でもある。

　１９８５年に設立され、中華系の地位向上に関するロビー活動などを行ってきた。会員は、７０～８０年代に東南アジアや香港から来た移民や９０年代以降に中国本土から来た富裕層、台湾系を含め広範で、年次会合には有力政治家が顔を出す。

　会員の政治的関心は高いが、必ずしも中国支持ではない。与野党の候補者を招いた６月の討論会では、南シナ海問題で「同盟国の米国とビジネスパートナーの中国との間で、豪州はジレンマに直面している」と対応を問う質問が出た。

　シエ氏も「完璧な政府はない」と中国政府への直接の批判は避けつつ、「南シナ海や台湾への攻撃的姿勢は支持しない」と話す。

　そこには自由と民主主義の豪州で生きていく上での、“祖国”中国への複雑な距離感が表れているようだ。自らは中国人か豪州人かと聞くと、ホワ氏もシエ氏も「中華系豪州人だ」と声をそろえた。（シドニー　田中靖人）