半世紀の反目　「雪解け」なお課題　米キューバ、国交回復へ　大使館再開で合意 (1/3ページ)

　米国とキューバは国交回復を意味する大使館の相互再開で合意した。米メディアが一斉に報じた。バラク・オバマ米大統領（５３）が１日（日本時間２日）、合意を発表。大使館再開により、１９６１年の断交から５４年ぶりに国交が回復する。６２年のキューバ危機で激しく対立した両国の関係は歴史的な転換点を迎えた。ただ、キューバに対する米国の経済制裁は続き、人権をめぐる認識の隔たりも大きいままだ。半世紀以上にわたって積み重ねられた反目を解きほぐす作業は、これから正念場を迎える。

　オバマ氏「変革」アピール

　米政府が今年５月２９日、キューバのテロ支援国家指定を解除したことで大使館再開による国交回復への道が開かれていた。両政府は互いの首都に置いている利益代表部を大使館に格上げする。ロイター通信は、ケリー米国務長官が７月下旬にハバナで米大使館の開館式に臨む見通しだと報じた。

　ただ、米上下両院で多数を占める共和党には対キューバ強硬派が多く、反体制派弾圧などキューバの人権問題を棚上げした決着に反発している。上院による大使人事の承認や、米議会の協力が不可欠な制裁解除は難航が予想される。

ヒスパニック（中南米系）が存在感を増す米国内事情