米国はキューバを「テロ支援国家」に指定しており、オバマ氏が指定解除を伝達する可能性も取り沙汰されていたが、米政府高官によると「数日中」に判断すると伝えるにとどまった。
北米、中南米35カ国の米州首脳会議の全体会合が開かれたパナマ市で首脳会談が実現したのは、2年を切った残り任期で大きな業績を残したいオバマ氏と、テロ支援国家指定の解除などを通じ、経済再建への道筋を付けたいカストロ氏の思惑が一致したためだ。
制裁解除、見通し厳しく
だが、思惑はすれ違いも目立つ。オバマ氏は、両国関係の改善を通じて貿易や人的交流が拡大し、結果として表現・言論の自由拡大や反体制派の処遇改善など、民主化に向けたキューバの政治的変化も促せるという筋書きを描いている。兄、フィデル・カストロ前国家評議会議長(88)とともに1959年のキューバ革命実現に向けてゲリラ戦を展開した「闘士」の顔を持つカストロ氏は、「われわれは社会主義をより完全なものにするために経済モデルの改善に努める」と述べるなど、現在の政治的枠組みの変化は容認しない立場だ。