【教科書検定】全社が「竹島・尖閣」　領土関連倍増 (4/4ページ)

　現行の公民教科書でも竹島や尖閣諸島について詳しく記述している育鵬社はさらに見開き２ページで「領土を取り戻す、守るということ」と題した特集を掲載。尖閣諸島は日本人実業家が開拓し、最盛期には２４２人が居住していたことなどを紹介。編集担当者は「先祖が島に住んでいた事実を知ることで自分のこととして領土への関心を高めてもらうのが狙い」と話した。自由社の歴史も「日本は『尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない』との立場をとっている」と明記した。

　「多角的に学習を」

　元中学校長で東京学芸大教職大学院の今井文男特命教授は「自国領土の知識なくして学習指導要領にある国家主権の相互尊重はできず、多くの教科書が詳しく書いたことで、不十分だった領土教育は大きく改善される」と評価。その上で「ただ『韓国が不法占拠』などと知識だけを教えるのではなく、経緯や背景、解決しない原因など多角的に考えさせる領土教育が必要だ」と指摘した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）