正確な理解のため
東京書籍は地理、歴史、公民の全てで見開き2ページの領土に関する特集を掲載。竹島や尖閣諸島などについて、日本の領土である根拠と他国の主張の不当性を詳述した。公民では17世紀初めから鳥取藩の漁民が竹島で行った漁業の記録の存在や、韓国の不法占拠を受け、日本が国際司法裁判所に委ね、平和的に解決するという提案を韓国が拒否していることを紹介した。
編集担当者は「尖閣諸島沖の中国船衝突事件など領土に関する問題を目にする機会が増え、正確な理解には多くの情報が必要と判断した」と説明する。昨年1月の学習指導要領解説書の改定で竹島と尖閣諸島が明記される以前から内容を大幅に増やしていたという。
現行の公民教科書では、竹島、尖閣諸島とも記述していなかった帝国書院も、見開き2ページで大きく取り上げた。尖閣諸島については日本の領海に頻繁に侵入する中国船の写真も掲載。編集担当者は「解説書の改定に加え、領土問題への関心が高まったため」と話す。