春節の休暇で来日し、大型バスで免税店に乗りつけて買い物をする中国からの団体観光客。中国の法によれば、情勢次第では観光客も潜在戦力として侵略の先兵となる可能性がある＝２０１５年２月１９日、東京都中央区銀座（宮川浩和撮影）【拡大】
中国人が善良であろうとなかろうと、動員は施行後、強制・義務となり、従わねば罰せられる。中国には親・兄弟が「人質」に捕らえられてもいる。春節期間中、世界の中華街で鳴り響いた爆竹を爆弾に替えられる法律。それが国防動員法が持つ裏の顔である。
法律の目的は《国防建設を強化し、国防動員制度を完全にし、動員業務の順調な進行を保障し、国家の主権、統一、領土の完全性や安全を守るため＝第１条》。ということは、台湾が《統一》に反して独立を目指すのなら、法律の発動要件となる。台湾有事は日本に死活的影響をもたらすが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）はじめ日本に対する直接侵攻もにらんでいる。
《国防勤務を担わなければならない》公民は《満１８歳～満６０歳までの男性／満１８歳～満５５歳までの女性＝第４９条》だが、後段が有る。《次に該当する公民は国防勤務を免除する》として（１）託児所／幼稚園／孤児院／老人ホーム／障害者リハビリ施設など社会福祉機関に従事（２）義務教育課程の学校に従事（３）妊娠・授乳期間中の女性（４）勤務が遂行できぬ罹患者（５）労働能力喪失（６）国連など国際機関に勤務（７）県レベル以上の政府が免除－を列記する。
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