中国、尖閣専門サイトで「世論戦」強化 (4/4ページ)

　足りない日本の対外広報

　尖閣専門サイト開設に反応した香港紙、大公報（電子版）は１日、領土をめぐる日本、韓国、中国の広報を記事の中で比較し、尖閣諸島に関して「聞くところ、日本は類似のサイトはまだない」と報じた。実際は、日本の外務省は尖閣諸島が日本固有の領土であることを説明する動画や文章を英語や中国語、アラビア語、フランス語など１０言語に翻訳し、特設サイトで発信しているにもかかわらず、だ。

　大公報記者の取材不足は明らかだが、日本側の対外広報がまだまだ不足していることを物語る記事だともいえよう。中国側のプロパガンダを打ち消し、日本の主張をいかに効果的に国際社会に浸透させるか。長期化しそうな世論戦には、官民挙げた不断の取り組みが必要だ。（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）