加えて、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入を繰り返す中国公船の日々の活動実績も紹介。サイト開設当日の昨年１２月３０日は、中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したが、早速、「中国海警の編隊が、わが釣魚島の領海を巡航した」とアピールした。
中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団の北京市委員会の機関紙、北京青年報（電子版）は２日、国家海洋局の担当者へのインタビューを掲載した。それによると、サイトは２０１２年９月の野田佳彦政権下での尖閣諸島の「国有化」をきっかけに、１２年末から開設の準備が始められた。
対外発信だけでなく、中国の青少年に釣魚島が中国の領土であることを歴史的、法的な観点から理解させるのも重要な目的だという。
「公共外交工作」を開拓
中国中央テレビは２日、ウェブサイトに掲載した論評記事で、専門サイトを「中日双方の民衆、ひいては国際社会の公民教育であり、主権闘争の戦線を拡大しただけでなく、形式的にも釣魚島をめぐる公共外交工作を開拓・発展させた」ものだと位置づけた。
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