ところが「慰安婦問題では日本の謝罪を受ける必要はない」との発言も掘り起こされ、我先にメディアが一連の“失言”に飛びついた。左派系新聞のハンギョレは社説(6月14日)で「単に親日とかいうレベルを超えている。首相資格を論じることすら無意味にみえる」と即座に文氏の首相指名を撤回するよう求めた。
首相は国会の聴聞会を経て承認されるが、文氏が「首相に不適任」との回答が世論調査で64%に上ると、保守系大手紙の東亜日報も社説(6月21日)で「聴聞会は公職候補が話したいことを『聞いてあげる』場ではない。決断は早い方がよい」と民意に従って朴氏が指名を取り消すよう迫った。
「浅はかな討論文化」
文氏は(6月)24日に「辞退するのが朴大統領を助けることだと判断した」と表明。文氏の前にも首相候補の辞退があっただけに、旅客船沈没後事故の責任をとって辞任するはずだった鄭●(=火へんに共)原(チャン・ホンウォン)首相(69)の留任が決まった。