「黄金時代終わった」　不動産市場の行方は… (2/4ページ)

　これまでの動きでは、前年同月比で１０％を割り込むなど鈍化傾向にあった地方都市の伸び率を、前年同月比１５～２０％ものハイペースで上昇し続ける北京や上海などの大都市がカバーする格好だった。だが、両市のほか、広東省の広州市や深●（＝土へんに川、しんせん）市など好況だった都市でもこの指数の伸び率が毎月、数％ずつ下がり始めている。今年１～３月の不動産開発投資も前年同期比１６．８％増と、昨年（２０１３年）通年の前年比１９．８％増を下回った。銀行が不動産向けの融資を渋り始めたことが要因とみられている。

　もうひとつの背景は米格付け機関の厳しい評価だ。ムーディーズは先月（５月）、郁氏発言の１週間前、中国の不動産業者への見通しを、従来の「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。住宅販売が今年は著しく伸び悩むとみている。郁氏発言よりも後だが、スタンダード・アンド・プアーズは今月（６月）９日、中国の住宅価格は昨年（２０１３年）の１１．５％上昇から今年は一転して５％下落すると予測した。売れ残り住宅が下落の要因になるという。

地方財政への飛び火懸念