【クリミア併合】露軍、武装解除強制　軍事支配は最終局面 (4/4ページ)

　だが、ロシアとの経済的結び付きがはるかに強い欧州各国には、制裁強化をめぐる立場の違いがある。Ｇ７のメンバーである英国、ドイツ、フランスの場合も、それぞれ金融、エネルギー、武器輸出をめぐる関係が深く、これらの分野への制裁拡大を避けたいのが本音。イタリアもロシアへの輸出がＥＵではドイツに次ぐ規模で、踏み込んだ経済制裁には消極的だ。

　また、欧州でのミサイル防衛（ＭＤ）計画の縮小やロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）で「核なき世界」を追求してきたオバマ大統領には、決定的な米露対立を避けたいという事情もある。（３月）１９日には「ウクライナで軍事行動に関わるつもりはない」と、米テレビのインタビューで明言した。Ｇ７首脳会議では「オバマ外交」の真価が問われることになる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）