【クリミア併合】露軍、武装解除強制　軍事支配は最終局面 (3/4ページ)

　≪Ｇ７首脳、対露制裁強化を議論へ≫

　ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したロシアへの対応をめぐり、日米欧とカナダの先進７カ国（Ｇ７）は３月２４日、オランダ・ハーグで首脳会議を開く。もともとは核問題を議題とした核安全保障サミットが２４、２４両日開かれる予定だったが、各国首脳の関心事は対露制裁の強化をめぐる議論だ。

　バラク・オバマ米大統領（５２）は、ウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を強行したロシアを制裁強化によって孤立させる考えだ。Ｇ７首脳会議では、主要国（Ｇ８）首脳会議の枠組みからの「ロシア外し」も視野に入れる。

　「事態を悪化させれば、ロシアはさらに国際社会で孤立する」。オバマ大統領は（３月）２０日の声明でこう語り、ロシアに警告を発した。　米国と欧州連合（ＥＵ）はこれまで、ロシア当局者らの米欧への渡航禁止と資産凍結の制裁を発動。さらに対象者を拡大し、足並みをそろえてきた。

　これに加え、米国は基幹産業を狙った制裁を視野に入れることでＧ７各国が一致できれば、ロシアへの圧力は格段に強まり、ウクライナ東部への侵攻を食い止める効果が期待できる、とみている。

Ｇ７のメンバー　踏み込んだ経済制裁には消極的