集団的自衛権の行使容認へ「自然体」 (1/4ページ)

　【安倍政権考】

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に言及する機会が増えている。首相は今の通常国会で憲法解釈の変更に踏み切り、今年秋には関連の法整備に着手するスケジュールを描いている。首相の発言を注意深く分析すると、浮かんでくるのは集団的自衛権の限定的な行使容認だ。

　「私が最高責任者だ」

　「国際情勢の変化の中で、もう一度よく考えてみる必要がある。（政府の）最高責任者は法制局長官ではない。私だ。私が政府の答弁に責任を持っている」。首相は２月１２日の衆院予算委で、憲法解釈の変更に重ねて意欲を示した。首相は（２月）１０日の衆院予算委では「北朝鮮が米国を攻撃し、北朝鮮に武器弾薬が運ばれている。輸送を阻止できるのに阻止しなくていいのか」と、朝鮮半島有事を例に挙げて集団的自衛権が行使できない現状に対する問題認識を示した。

集団的自衛権の行使を容認する報告書　４月にも