緊密さアピールも脆さはらむ米仏関係 (1/4ページ)

　【アメリカを読む】

　バラク・オバマ米大統領（５２）は２月１０、１１日の両日、訪米中のフランスのフランソワ・オランド大統領（５９）とホワイトハウスなどで会談し、イランの核開発問題やシリア内戦への対応での協力で一致した。オランド氏は昨年（２０１３年）、オバマ氏が示したアサド政権への限定的な軍事攻撃を支持したこともあり、米仏関係の良好さを印象づける会談となった。しかしオバマ政権には、フランスなど欧州企業がイラン市場進出の動きを見せていることへの懸念もある。イランと経済的なつながりが深いフランスと米国の間には経済制裁をめぐる温度差があり、両首脳がアピールする緊密さには脆（もろ）さも感じられる。

　シリア対応で関係強化

　「米仏はイランの核兵器保有を阻止するという最終目標に向けてしっかりと連携している」

　オバマ氏は１１日、ホワイトハウスでの会談後の共同記者会見で、核兵器開発が疑われるイランに対して両国が一致して対応する方針を強調した。

　米仏など国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国は昨年（２０１３年）１１月、イランへの経済制裁の一部緩和と引き換えに、イランにウラン濃縮活動の制限などを認めさせた。両首脳は今後も経済制裁を継続し、イランに圧力をかけることを確認したかたちだ。

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