【軍事情勢】盗用・転用でも“ウリジナル兵器”　万物を「韓国起源」と強弁 (7/7ページ)

　国務総理（首相）室所属の《対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会》によると「強制徴用が明らかな企業は１４９３社で、内２９９社が存続する」。優秀な技術を誇る日本企業を排除したら“韓流ベンチマーキング”を仕掛ける先が激減し、困るのではないか。

　さらに大胆不敵にも、米国にならい同盟国に先端兵器を輸出する際に適用する《対外有償軍事援助（ＦＭＳ）制度》を今年中にも導入するらしい。兵器や部品の輸出活性化が狙いで、政府間契約を取り交わせば、韓国政府が製品の品質や契約履行を保証する責務を負う。

　お止めになった方が…。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）