東京五輪・パラリンピック組織委が発足　森－武藤体制でオールジャパン牽引 (1/4ページ)

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１月２４日、東京都庁で設立理事会などを開いて発足した。会長には森喜朗（よしろう）元首相（７６）、実務面の責任を担う事務総長には元財務次官の武藤敏郎（としろう）・大和総研理事長（７０）が就任。五輪招致を勝ち取った政官財一体の「オールジャパン体制」を継承し、６年後の大会開催に向けた準備に取りかかる。

　組織委は招致段階で掲げた「安心、安全、確実」な大会運営を実現するため、競技会場や関係者の宿泊施設の整備、輸送体制の構築、入場券販売などで中心的な役割を担う。約３０００億円と見積もられる大会運営費のうち、１０００億円余りを民間からの寄付やスポンサー収入などに頼る計画だ。

　都庁で会見した森会長は「五輪開幕まで２３７３日、パラリンピックまで２４０５日。大会の成功に向けて献身していきたい。組織を背負う大きな責任を考えると身が引き締まる。強い組織づくりに加え、関係者が一丸となる必要がある」と述べた。

　今後はスポンサー獲得など課題も多いが、森会長は「幅広くお願いしないといけない。まだ６年じゃなく、もう６年しかないという思い」と気を引き締めた。

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