次の都知事　４割が実務型求める　産経新聞　有権者１００人アンケート (1/4ページ)

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が医療法人徳洲会（とくしゅうかい）グループから５０００万円を受領し、辞職に追い込まれたことを受け、産経新聞が都内の有権者１００人を対象に次の都知事に関するアンケートを実施したところ、約４割が実務型（手堅さ）を求めていることが１２月２３日、明らかになった。現金受領問題発覚後、都政が停滞していたことを問題視する有権者が多く、政治的安定を求める声が多かった。

　猪瀬氏は（１２月）１９日の辞職表明会見で２０２０年東京五輪を見据え、次期知事候補にスポーツにたけた人物を挙げたが、「五輪成功第一」に考える知事を求めると回答したのは１割にも満たなかった。

　アンケートは２０日に実施した。都知事にふさわしいタイプを尋ねたところ、最も多かったのが、「実務型（手堅さ）」で４２人だった。次に多かったのは「国際性」で１５人。続いて「発想力」１３人▽「政策通」１１人▽「五輪成功第一」７人▽「交渉力」５人▽「発信力」３人▽「その他」４人－の順となった。

　次の知事に求める重点政策としては「少子高齢化」を挙げた人が、最も多く２７人。「景気」を挙げた人も２５人で、首都直下地震を見据え「防災」を挙げた人も１７人に上った。その他は、「雇用」１０人▽「教育」９人▽「インフラ整備」８人－などとなった。

派手さはいらない