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特定秘密保護法 「必要」59.2% 産経新聞社・FNN世論調査 (4/4ページ)

2013.11.19 09:30

参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関する野党側の質問に答える担当の森雅子少子化担当相。後ろは小野寺五典(いつのり)防衛相。不安定な揺れる答弁も、国民の多くが慎重審議を求める下地になっている=11月18日、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)(酒巻俊介撮影)

参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関する野党側の質問に答える担当の森雅子少子化担当相。後ろは小野寺五典(いつのり)防衛相。不安定な揺れる答弁も、国民の多くが慎重審議を求める下地になっている=11月18日、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)(酒巻俊介撮影)【拡大】

  • 小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言の主な政党の支持層の賛否=2013年11月16、17両日実施、産経新聞社とFNN(フジネットワーク)による合同世論調査

 こうした韓国側の態度が影響してか、合同世論調査では「韓国は信頼できない」との回答が69.3%で、「信頼できる」は16.8%にとどまった。

 朴氏がこだわる慰安婦問題でも、募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないことが明らかになっている。世論調査では「談話を見直すべきだ」が55%に達した。

 さらに、韓国で戦時中の韓国人徴用に対し日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次ぐことについて、世論調査では65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から79.2%の人が「賠償金を支払うべきではない」と回答した。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化をきっかけに首脳会談を拒む中国への国内世論の反発も強い。フジテレビ「新報道2001」が先週実施した首都圏を対象にした調査では、中国を「信用できない」との回答が85%にのぼった。(SANKEI EXPRESS

 ■世論調査の方法 調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人。

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