特定秘密保護法　「必要」５９．２％　産経新聞社・ＦＮＮ世論調査 (3/4ページ)

　ただ７８．４％の人が「実現のための具体的な方策を示すべきだ」と回答。原発ゼロを支持する人の５８．２％も「具体的な方策」を求めた。原発に代わる代替エネルギーの具体的な展望が描けない中では、国民にとって「原発即時ゼロ」は現実味を持たないようだ。

　≪日韓首脳会談　年内見送りの公算≫

　日韓首脳会談の年内開催が１１月１８日、見送りの方向となった。政府関係者は１８日、「よほどのことがない限り難しい」と明言した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６１）が日本政府の歴史認識を繰り返し批判し、安倍晋三首相（５９）との対話を拒否していることが最大の理由だ。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、韓国について、外交や経済活動の相手として「信頼できない」との回答が７割近くに達し、日本国内の「嫌韓感情」も高まっていることが明らかになった。

　朴氏は今月（１０月）初旬の欧州歴訪の際、現地メディアのインタビューなどで慰安婦問題に対する安倍首相の対応を繰り返し批判した。日本政府関係者は「最近の韓国メディアに関係改善を促す声はあるが、韓国政府側が日程調整などに応じる気配はまだない」と打ち明ける。

「河野洋平官房長官談話を見直すべきだ」　５５％