特定秘密保護法　「必要」５９．２％　産経新聞社・ＦＮＮ世論調査 (1/4ページ)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月１６、１７両日に実施した合同世論調査によると、国の機密を漏らした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について「必要だ」が５９．２％で、「必要でない」の２７．９％を大きく上回った。ただ、９月の調査では「必要だ」は８３．６％あり、約２カ月で２４．４ポイント下落した。

　国会では法案の修正をめぐる与野党攻防がヤマ場を迎えている。政府・与党は今国会での成立を目指し、週内に衆院通過させる青写真を描くが、調査では「今国会で成立させるべきだ」との回答は１２．８％にとどまり、「慎重に審議すべきだ」は８２．５％に上った。

　法案成立の場合、政府にとって都合の悪い情報について「隠蔽（いんぺい）される恐れがある」との回答が８５．１％を占めた。４４．５％の人が法案の中身を「あまりよく知らない」「全く知らない」と回答した。

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