働き方改革進む欧州の実態　残業少なく家庭と両立支援 (2/5ページ)

　◆「父親休業」８割

　そんな中、経済の低迷を理由に大きな見直しが進んでいる。「フィンランド労働組合中央組織」のイルッカ・カウコランタさんによると、政府は所定内労働時間を長くすることを提案し、労働者側も年２４時間の延長を受け入れた。給与は増えず、実質的な賃下げだ。

　ただ、一日の労働時間でみると長くなるのは約６分。カウコランタさんは「フィンランドの労働環境には歴史的な転換だが、日本とは大きな差がある」と語った。

　日本でも注目される子育て支援制度は、女性の社会進出、男女平等を保障するため発展してきた。母親の育児休業のほか、「父親休業」、両親で分け合える「親休業」も。父親休業を３週間取る割合は約８０％で、男性の育休取得率が２．６５％の日本のはるか先を行く。

　ヘルシンキに住む会社員、アレクシ・リンタ・カウッピラさん（３２）は、昨年１２月に生まれた長女ミイナちゃんのために父親休業に加え、生後４カ月のときに親休業を取り始めた。妻のエイラさん（３３）は既に職場復帰し、約４カ月間、日中は１人で世話をする生活だ。「職場には理解があり、仕事にもいい影響があるはずだよ」と語る夫に、エイラさんは「誇らしいわ」と笑顔を浮かべた。

　フィンランド社会に詳しい吉備国際大の高橋睦子教授（福祉政策論）によると、１９５０年代ごろからの工業化で女性も社会に出て働くようになり、７０年代から子育て支援制度の整備や男性の育児・家事分担も進んだ。「仕事と家庭生活との両立には保育制度の充実に加え、残業を減らし休暇も確実に取れる働き方改革が不可欠だ」