働き方改革進む欧州の実態　残業少なく家庭と両立支援 (1/5ページ)

　安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革の議論が本格化している。非正規労働者の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金」の実現や正社員を中心とした長時間労働の是正が柱。９月２７日には関係閣僚や有識者らによる「実現会議」の初会合を開催、政権は経済の好循環につなげる思惑だが、年功賃金など労働慣行が厚い壁となり、実現は見通せない。取り組みが進む欧州の実態を探った。

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　◆日本上回る出生率

　日が高い６月の午後４時。フィンランドの首都ヘルシンキの中央駅は、仕事を終え帰宅する人で混雑していた。

　女性就業率の高さで知られるフィンランドは、夫婦共働きが当たり前。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率も高く、１．８程度で推移し日本の１．４６を上回る。その背景の一つが残業の少なさだ。

　女性の８割がフルタイムで働くが、１日の労働時間は７時間半が一般的。午後４時には退社し、帰宅時の混雑は同５時には終わっているのが日常の風景だ。

　ヘルシンキから西に約２０キロのエスポーにあるＩＴ企業の社長、ベーラ・シルビウスさん（４１）は「働き過ぎの従業員がオフィスに入れないよう鍵を取り上げることもある」と語る。残業には最大２倍の賃金を払わないといけないことも理由だ。「社会全体を考えれば、社員が無理せず売り上げを出すのが良い経営だ」。会社員の夫とともに、１２歳と１０歳の息子を育てる母親でもある。

　管理職を中心に残業はあるが、週４９時間以上働く人の割合は７．９％。日本は２１．３％で、男性に限ると日本の３０．０％に対し、フィンランドは１１．５％とほぼ３分の１だ。日本の法制度は、労使が協定を結べば実質的に残業時間の制限がなくなって“青天井”の働き方が可能となるが、フィンランドは労使合意があっても４カ月間では１３８時間、年間２５０時間までと定められている。