就業時間内の完全禁煙は幸福追求権の侵害か?(画像はイメージ)【拡大】
健康増進に向けて禁煙化を進める企業がある一方、平成14年にいち早く路上喫煙に罰金制度を設けた千代田区が分煙対策に乗り出している。
今年1月から屋内喫煙所設置の助成制度を充実。誰でも利用でき公道に面していることなどを条件に500万円を上限に助成することにした。
千代田区環境安全部生活安全課の小川賢太郎課長は「区の姿勢は一貫しています。路上喫煙の罰金化も目的は吸い殻のポイ捨て防止だったわけで、喫煙者を排除することによる受動喫煙防止ではありませんでした」と話す。
想定外だったのは予想を超えるスピードで事業所や公共施設で禁煙化が進んでいったことだ。吸い場所を求めて公園に喫煙者が集まってしまい、区民から苦情が届くことが度々あり、給排気設備や空気清浄機を備えた喫煙所の設置は喫緊の課題だった。
罰金条例の前に携帯灰皿を大量に配ったことがあったが、効果はまったくなかったことから罰金化に踏み切ったという。「マナーだけでは改善できなかったのでルールをつくったが、路上禁煙が当たり前になればルールはいらなくなる」と小川課長。喫煙者と非喫煙者による共存社会の実現には、やはりマナーは欠かせない問題だ。