「朝型勤務」普及へ相談窓口　政府開設検討　子育てと両立後押し (1/2ページ)

　政府は、午前８時前の早朝から夕方までの「朝型勤務」の普及に向け、導入に関心を持つ企業を対象にした無料相談窓口設置の検討に着手した。深夜残業を抑制し、労働生産性を向上させるとともに、女性の仕事と子育ての両立を後押しする狙いがある。厚生労働省が関連予算を２０１５年度予算の概算要求に反映させる見通しだ。

　６月に閣議決定された新成長戦略には、働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進するため、朝方の働き方の普及に取り組む方針が盛り込まれた。政府は今秋再開する政労使会議や、厚労省の労働政策審議会などで朝方の働き方普及に向けた課題や必要な施策などを議論する方針だ。

　無料相談窓口は各地の労働局に開設し、労務管理に詳しい専門家を「働き方・休み方改善コンサルタント」として配置。早朝勤務導入の成功事例を紹介するほか、業種に応じた適切な労働時間の見直しについて相談に乗る。政府は今後、国内外の成功事例の調査も始める方針だ。

日本の正社員は欧州に比べて残業が多いことが裏付けられた