世界的サイバー攻撃が「低レベル」なのは本当か　事件から見えるサイバーセキュリティの現状 (6/7ページ)

　高い金額で、地下売買が行われている

　マイクロソフトがこの修正プログラムのパッチを出すまで、このぜい弱性の存在は基本的にＮＳＡ以外、誰も知らなかった。つまりこれは、「ゼロデイ」（未知のぜい弱性）と呼ばれるセキュリティの穴だったことになる。誰もそのセキュリティの欠陥を知らないため、セキュリティ対策は行われず、ＮＳＡはそれを悪用してＷｉｎｄｏｗｓに侵入していた（逆にマイクロソフトがそのぜい弱性に気が付けば、修正するパッチを公表するためにもう攻撃はできなくなる。それでは困るので、ＮＳＡはそのぜい弱性の存在を秘密にし続けていた）。

　実のところ、ＮＳＡは「ゼロデイぜい弱性」を使って、数多くのサイバー攻撃兵器を開発している。サイバー兵器の重要な部分となるゼロデイぜい弱性は、世界的に高額で取引されている貴重な商品だ。そもそも、ソフトウェア会社などが自社製品の安全性向上のために公然と自社製品のゼロデイぜい弱性を買い取ることもあり、マイクロソフトもゼロデイ買い取りに１０万ドルを提供していたし、グーグルなども同じように買い取りをしている。

　一方、高い金額で、地下売買が行われているケースも多い。世界各国の政府がゼロデイを購入していると言われ、世界で最も多く購入しているのは米ＮＳＡだと言われている。ＮＳＡはゼロデイ購入に年間予算２５００万ドル以上を分配していたこともあり、数千のゼロデイぜい弱性を保有していると聞く。また中国が保有するゼロデイも、２０００をくだらないという。

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