ホンダは3日、2017年3月期の通期業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が前期比55.9%増の7850億円になると発表した。従来予想は6500億円だったが、昨年11月の米大統領選後の為替レートの円安基調などが利益を押し上げる。
自動車の連結販売台数の見通しは500万5000台と前回見通しをやや上方修正し、初めて500万台を超える見込み。利益も為替変動の影響のほか、販売管理費の減少などで大幅に改善する。
売上高は5.5%減の13兆8000億円、最終利益は58.2%増の5450億円と、いずれも前回から上方修正している。
16年4~12月期は売上高が前年同期比6.5%減の10兆2357億円、営業利益が23.9%増の7026億円、最終利益が18.9%増の5206億円だった。前年同期にタカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)関連費用などを計上した反動で、大幅な増益となった。
同日会見した倉石誠司副社長は、トランプ米大統領が日米の自動車貿易の不均衡を批判していることについて、「米国では現地でつくり、売る方針でやってきた。まずは実情を知ってもらい、日米関係が良くなってくれればと思う」と述べた。