東芝が取締役会で半導体事業の３月末分社化を決定　株式２割弱を売却して資金調達へ

　米原発事業で巨額損失が見込まれる東芝は２７日午前に取締役会を開き、３月末をめどにフラッシュメモリーの生産販売を柱とする半導体事業の大部分を分社化することを決めた。３月下旬に開く臨時株主総会を経て、正式に決定する。決算期末に当たる３月末に、負債が資産を上回る債務超過を回避したい考えだ。

　東芝は、新会社の株式の１９・９％を売却し、２千億～３千億円を調達する案を軸に具体案をつくる。入札にはキヤノンや米英のファンドなどが参加する見込みだ。

　東芝に対し、取引金融機関の大部分は２月末まで融資を継続することを決定。東芝は２月１４日の平成２８年４～１２月期決算の発表と同時に、損失額と再発防止策を公表する。翌１５日、損失が出た経緯などを金融機関に説明し、３月以降の融資継続を要請する計画だ。