東芝、半導体で２千億円超の資金調達へ　原発分社化案も浮上

　東芝が半導体の主力製品「フラッシュメモリー」事業の分社化について、新会社の株式の２割程度を売却し、２千億円超の資金を調達する計画であることが２５日、分かった。米国の原子力発電事業で最大７千億円の損失が見込まれるため、財務基盤の強化を急ぐ。半導体と並ぶ柱の原発事業も分社化が浮上しているが、収益環境は厳しく、立て直しの枠組みが固まるには曲折がありそうだ。

　半導体事業の分社化は２７日の取締役会を経て、３月にも開催する臨時株主総会で承認を得る。２７日には原発事業の方向性も議論するが「時間がかかる」（東芝幹部）見通しだという。

　半導体新会社への出資者は入札で決める方針でキヤノンなどの取引先や外資系ファンドが候補に挙がる。これとは別に資産売却などで３千億円規模の資金を確保する。東芝は上場グループ７社を対象に株の保有見直しに着手したほか、東芝病院など、売却可能な資産の洗い出しを急ぐ。

　原発事業では他社との再編も視野に、分社化して自立的な経営を進める案などが浮上する。東芝は２月１４日に米国の原発事業の損失額と再発防止策を公表する。金融機関は損失額やリストラ策を見極め、金融支援を検討する構えだ。