1兆円規模に上る見通しとなっているリコール費用の分担をめぐる議論もタカタと自動車メーカーで平行線のままだ。経営再建に向けた最大の課題だが、米司法省との和解後も協議が円滑に進むかは不透明だ。
タカタの16年9月末の連結純資産は1240億円にとどまっている。自動車メーカーとの協議で安易に過失責任を受け入れれば、巨額のリコール費用がのしかかり、経営再建は遠のく。
一方、タカタからの部品調達に依存する自動車メーカーには、タカタの経営が不安定になり部品の安定供給が滞れば、リコール対応に支障が出るとの懸念がくすぶる。
いずれも難しい対応を迫られる中、再建計画策定の関係者は、「タカタと自動車メーカーが納得できる痛み分けの結論を見いだす必要がある」と話す。