経産省によると、実施に向け、静岡商工会議所や長野県佐久市の岩村田商店街、日本航空など約50の企業・団体が、イベントや旅行商品の企画の準備を始めているという。
また、三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、東京・日本橋地区で、高島屋や三井不動産などと、飲食などをテーマに企画を練っているという。「1社だけで取り組むのは難しく、地域をあげて盛り上げていきたい」(三越伊勢丹HDの広報担当者)という。
早帰りを推奨するプレミアムフライデーは、長時間労働を見直す働き方改革とも関わりがある。しかし、「金曜日を早帰りする分、他の日に残業が増えるのでは」といった指摘が早くも聞かれる。まずは午後3時の退社が実現しなければ、計画はまさに「絵に描いた餅」だ。また、推進協議会の委員からは「地方も盛り上がるよう知恵を絞る必要がある」との意見が出たという。
関係団体や企業は「プレミアムフライデー」のイベント内容を検討中で、その具体的な姿はまだ見えていない。仮に午後3時に退社できても買い物に本当に行くのかなどツッコミどころ満載の「プレミアムフライデー」構想だが、消費を盛り上げる商戦として定着すれば、景気浮揚のキッカケとしても期待される。まずは2月24日を待ちたい。(大柳聡庸)