セブン&アイ・ホールディングスが構造改革を進める傘下のスーパー「イトーヨーカドー」で、建物の老朽化や採算の悪化で閉店済みや閉鎖方針を決めた店舗が11月末で計16カ所に達したことが1日、分かった。2016年度の下期に入り5カ所の店名が判明した。
新たに明らかになったのは、ディスカウント業態のザ・プライスの蕨店(埼玉県蕨市)と東松山店(同県東松山市)、イトーヨーカドーの川越店(同県川越市)と厚木店(神奈川県厚木市)、藤岡店(群馬県藤岡市)。蕨、東松山、川越は10月に閉店しており、藤岡は17年1月中、厚木は2月中にそれぞれ閉める。
今後3カ月でさらに5カ所程度を選定し、計画通り16年度中に計20店舗を閉鎖する。
不動産の有効活用に着手しており、4月に閉めたイトーヨーカドー1号店に当たるザ・プライス千住店(東京都足立区)跡は、スーパーとマンションの複合型施設に再開発する。川越店跡なども対象となる見通しだ。
賃貸だった物件では、7月に閉めた食品館本牧店(横浜市)跡に別の運営会社が新たな商業施設をオープン。
17年1月上旬に閉めるイトーヨーカドー豊橋店(愛知県豊橋市)跡には、ディスカウント大手のドンキホーテホールディングスの出店が取り沙汰されている。