競争力維持へ「日の丸海運」結束　運賃低迷、進む寡占化　大手３社、コンテナ船事業統合 (1/3ページ)

　商船三井、日本郵船、川崎汽船の海運大手３社が３１日、合弁会社を設立して定期コンテナ船事業を統合すると発表した。貨物需要の低迷に加え、新造船増加による競争激化で市況が悪化しているためだ。３社は「対等の精神」で統合し、オールジャパン体制を構築することで、生き残りを図る。

　来年７月に新会社

　合弁会社への出資比率は日本郵船が３８％、川崎汽船と商船三井が３１％ずつ。海外のコンテナターミナル事業も含めて統合する。２０１７年７月に新会社を設立、１８年４月にサービスを始める予定。売上高は単純合算で２兆円余りで、１６年９月末時点でみた運航隻数の３社合計は２５６隻。輸送能力で世界６位規模、世界シェアの約７％を占めることになる。

　３社は、１７年３月期連結決算の最終損益見通しが合計で約３３００億円の赤字となるなど厳しい経営環境に置かれている。コスト削減などで年間約１１００億円の統合効果を狙う。

　３社が同日午前に東京都内で開いた記者会見。事業統合の必要性について、日本郵船の内藤忠顕社長は「この約１年で、世界規模のコンテナ船会社は１８社から１４社に収斂した。日本の『１社』を強くすることが重要だ」と述べた。

合従連衡を加速する海運各社