福岡空港、民営化は１９年　国交省が基本計画、期限３０年

　国土交通省は２２日、福岡空港の民営化に向けた基本計画案を公表した。民間事業者による運営期間を３０年間とし、２０１９年４月ごろに開始する。国は民間のアイデアを活用して空港を活性化するとともに、運営権の売却で得た資金を２本目の滑走路建設の一部に充てる予定だ。

　国交省は、民間企業や投資家の意見を聞いた上で、運営権の最低売却額など計画の詳細を詰め、１７年５月ごろ、運営に意欲のある事業者を公募する。選ばれた事業者が中心となって新会社を設立、滑走路に加え、現在は第三セクターが経営しているターミナルビルも一体で運営する。計画案は、新会社に対し、地元自治体が１０％を上限に出資し経営に一定程度関与できるようにした。