三菱自動車の益子修会長は21日、燃費データの改竄(かいざん)問題発覚後、中止してきた軽自動車4車種の生産・販売を7月上旬にも再開することを明らかにした。国土交通省が同日、問題のあった軽4車種について量産に必要な「型式認定」を取り消さず再開を容認する方針を固めたため。また、問題車両のユーザーに代わって負担する「エコカー減税」の返納額が80億~90億円に上るとの見通しも示した。
益子会長は21日、軽4車種の燃費修正値などを国交省に届け出た後、記者団の取材に応じ、軽の生産・販売の再開時期について「7月上旬を目指して作業を進めていきたい」と述べた。
生産・販売を再開するのは三菱自の「eKワゴン」と「eKスペース」、日産自動車向けの「デイズ」と「デイズルークス」。三菱自は、燃費不正を公表した4月20日から、同社水島製作所(岡山県倉敷市)で4車種の生産を止めていた。21日に国交省が発表した独自計測の結果、4車種の燃費は不正発覚後に三菱自が明らかにした実測値とほぼ一致しカタログ値よりも約5~16%悪かった。三菱自は燃費の数値修正を国交省に申請する。