政府の進める教育のIT化をにらみ、電機大手が新商品やサービスを相次いで打ち出している。パナソニックは5月から、使い勝手を向上させた電子黒板の新商品の販売を始め、シャープも英検学習用のデジタル教材を売り出した。政府はタブレット端末や電子黒板の導入など教育現場の情報通信技術(ICT)環境の整備に向け、平成26年度からの4年間で総額約6700億円の予算を充てる方針だ。予算措置を受けて教育ビジネス市場は盛り上がりを見せており、大きな商機ととらえる各社は教育機関や自治体への売り込みに力を注ぐ。(橋本亮)
“人に優しい”黒板
「先生からの声や要望を取り入れることで、より使いやすい商品に進化した」
パナソニックの担当者が胸を張る新型の電子黒板は簡単、人に優しい、安心を商品コンセプトにした。
電子黒板はタッチパネルを内蔵した液晶ディスプレーで、画面に指やペンで触れると文字や絵を書き込めたり、パソコン上の画像や動画を映し出せる機能を持った“未来の黒板”だ。
新商品は色の見え方が一般の人と異なる色弱者にも見やすいように色の使い方や文字の形などに配慮しているのが特徴。色弱者は男性の20人に1人、女性の500人に1人の割合とされるが、本人も色弱と気付かずに授業で問題になることもあるという。