経団連の榊原定征会長は13日の定例会見で、23日に行われる英国の欧州連合(EU)離脱の国民投票に対し、実際に離脱となると「計り知れない大きな影響が出る」と、懸念を示した。
榊原氏は「1千社を超える日本企業が英国で事業を展開し、投資総額も1兆円を超える。生産は英国だが、販売はEU全体というのが進出企業の前提で、この前提が変わることが大きな影響を与える」とした。また、この問題が金融市場に及んでいることに、「円高が進み、株価も大きく下落している。結果がどうなるかもわからない中で(市場の反応は)先行し過ぎている。過剰に動いていて冷静な対応を求めたい」と要望した。
さらに、シリア移民問題を契機に「各国ともにナショナリズム、内向きの方向に(政策が)駆り立てられている」ことが、離脱論が強まっている背景だと分析した。