三菱自動車の燃費データ不正問題で、経済産業省は20日、経営が悪化している取引先中小企業に対し、資金繰り支援として信用保証協会の融資保証枠を特例で2倍にして融資を受けやすくする「セーフティネット保証制度」の適用を決めた。
対象となるのは三菱自と直接的、間接的に取引がある中小企業で、売上高が前年同期比で10%以上落ち込み、その後も一定期間減少が続くと見込まれると支援を受けられる。融資保証の限度額が引き上げられるため、金融機関から融資を受けやすくなる。不正のあった軽自動車を生産している水島製作所のある岡山県をはじめ、全国の日本政策金融公庫などに特別相談窓口を設ける。
同様の措置は2004年、三菱自のリコール隠し問題による経営危機でも適用され、約250件68億円が認定された。