ハム４社の決算は全社増収　ＷＨＯの「発がん性」報告影響も乗り切る

　ハム大手４社の２０１６年３月期連結決算が１３日出そろった。加工肉について世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年１０月「発がん性がある」との調査結果を発表し、贈答用のハムなどを買い控える動きが見られたが、それ以外の加工食品や食肉などでカバーし、全社が前期比で増収となった。

　丸大食品の百済徳男社長は決算記者会見で「（歳暮商戦がある）大事な時期にダメージを受けた」と振り返った。ハム、ソーセージの売上高は２・３％減少したが、カレーやから揚げなどの商品の販売が好調で増収増益を確保した。

　４月に米久と経営統合した伊藤ハムもギフト関連を中心に一部商品の売り上げが減ったが、子会社化したニュージーランドの食肉会社の売り上げが寄与し大幅増収。プリマハムも食肉の販売が好調だった。

　日本ハムはＷＨＯ調査は「大きな影響はなかった」（末沢寿一社長）。売上高は過去最高を更新したが、業務用のハム、ソーセージが苦戦し減益となった。