投信販売で地銀と提携を検討　ゆうちょ銀・池田社長、熊本地震復興も支援

　足利銀行の頭取などを歴任し、４月１日に着任したゆうちょ銀行の池田憲人社長が１０日までにフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、日本郵政グループの投資信託商品運用会社の開発した投信販売で地銀と提携を検討していく考えを明らかにした。また、地方公共団体への貸し付けなどにより熊本地震からの復興を支援する考えも示した。

　ゆうちょ銀はこれまで国内外の投信を販売してきたが、２月２２日から、投信運用会社「ＪＰ投信」が開発した日本や先進国の株式・債券に分散投資する新しい投信を販売している。池田社長は「投信販売に全行一丸で取り組む。新投信は目玉だ」と強調した。地銀での新投信の販売についても「できるだけ早くそういう議論をしたい」と述べた。ＪＰ投信は、ゆうちょ銀、日本郵便、三井住友信託銀行、野村ホールディングスとの４社の共同出資で設立した。

　また、競合する他行の少ない今後の新規業務として、他行との協調融資や自治体向けの貸し付けによる熊本地震の被災地支援も「一つのアイデアだ」と述べた。

　一方、国債が中心のためマイナス金利による影響が大きい資産運用については、４月から始めたプライベートエクイティ（未公開株）のほか、今後は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）やヘッジファンドへも運用戦略を高度化させるとした上で「リスク管理の強化も問題だ」と付け加えた。