【三菱自不正】補償拡大、販売減は海外にも波及…相川社長「最大限の早期収束に行動」も再生の道険しく (1/2ページ)

　三菱自動車が２７日の決算会見で平成２９年３月期業績予想の発表を見送ったのは、燃費データ不正問題による業績への影響が、どこまで広がるかが見通せないためだ。不正対象車の拡大で補償額は膨らみ、対象車の販売停止などで国内の受注は半減した。収益を依存する海外市場にも影響は波及しつつあり、再建への道筋は見えない。（会田聡）

　相川哲郎社長は同日の記者会見で「財務の影響は、（燃料代などの補償の）前提となる燃費を再試験で確認しないと決められない」と述べた。三菱自は５月の連休明けまでに燃費データの偽装があった軽自動車４車種の燃費を再試験。実際の燃費と公表値との差から、燃料代の差額やエコカー減税の追加負担を算出して補償額を検討する方針。

　ただ、２６日には平成３年から約２５年間にわたり、燃費試験で法令とは違う走行試験法を社内で使っていたことを発表。４車種以外の車種についても調査を始めており、対策を求められる公算が大きい。

　さらに、国内販売がどこまで落ち込むかも課題だ。２７年度の国内販売１０万２千台のうち、販売を停止した主力軽「ｅＫ」シリーズは４割強を占める。販売再開には国土交通省の認証を受ける必要があり、停止期間は長期化する恐れがある。