大塚家具の経営権をめぐる創業家の争いに関連し、大塚勝久前会長(72)が、長女の久美子社長(48)が役員を務める資産管理団体に15億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(小野瀬厚裁判長)は11日、請求通り15億円の支払いを命じた。
勝久氏は平成20年、同社の資産管理団体「ききょう企画」に同社株130万株を売却する代わりに社債を15億円で引き受けたが、期限を過ぎても償還されないと主張。久美子氏側は「一連のスキームは相続対策の一環で、償還期限は自然に延長されるとの合意があった」と反論していた。
大塚家具では、経営手法の相違から創業者の勝久氏と久美子氏が対立。昨年3月の株主総会で株主の委任状争奪戦に発展し、久美子氏の社長続投が承認された。勝久氏はその後保有する同社株の一部を売却し、筆頭株主を外れている。