日本は少子化で国内市場が縮小する中、アジアを含めた海外企業の投資による雇用維持や地域活性化が必要になっている。海外企業によるM&Aなどでの日本国内への投資額を示す対内直接投資残高について、政府は2020年に、12年末から倍増となる35兆円を掲げる。
こうした流れをつくるには、今回の案件の成否が重要になってくる。ルノーによる日産への資本参加は、カルロス・ゴーン氏というしがらみのない経営者による改革の断行につながり、日産は復活した。
郭会長は「企業文化が違うからうまくいく」と強調した。シャープが「新しい血」を取り入れて再生できるかが問われている。(高橋寛次、橋本亮)