東京ガス、自由化で家庭向け販売１割減　今後５年間で

　東京ガスは２５日、今後５年間の供給計画を策定し、来年４月のガス小売り全面自由化の影響で、平成３２年度の家庭向けガス販売量が、２７年度見込み比で７％減の３２億２５００万立方メートルになる見通しだと発表した。

　東ガスから新規参入者に契約を切り替える影響は、家庭向け販売量の１割程度を見込んでいる。これを新規顧客の獲得などで補う方針だが、カバーしきれず大幅な販売量の減少を余儀なくされる。

　一方、全体のガス販売量は、発電向けなど工業用を中心に需要が増加し、３２年度は同１２％増の１７３億８１００万立方メートルを見込む。