自動運転クルマ・ドローン…新技術首相、規制緩和を指示　官民対話

　政府は５日、安倍晋三首相や閣僚、企業経営者らが集まる「官民対話」の第２回会合を開いた。安倍首相は自動運転車や小型無人機「ドローン」など、市場創出が見込める新技術の実用化に向け、規制緩和の検討を指示した。研究開発投資を後押しし、新しいアベノミクスで掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」につなげる狙いだ。

　あわせて安倍首相は、平成２８年春闘に向け「産業界は賃上げにしっかり取り組んでほしい」と一段の賃上げを改めて要請した。

　民間からはトヨタ自動車の豊田章男社長や、榊原定征経団連会長ら経済３団体の首脳らが出席。豊田社長やベンチャー企業などが自動運転の開発状況に関して説明した。

　安倍首相は新産業への投資を増やす一環として、２０２０年の東京五輪で自動運転技術を生かしたタクシーを実用化する計画を打ち出し、必要な法改正やインフラ整備を進めるよう指示した。平成２９年までに公道実験ができるよう検討する。このほか小型無人機「ドローン」による宅配サービスや、人工知能を使った画像診断など医療分野でも、必要な規制緩和や法整備を進める。