東芝の田中久雄社長は15日夜、不適切会計問題を調べるために同日設置した社外の専門家で構成する第三者委員会の初会合終了後、東京都内で記者会見した。会見の冒頭、田中社長は「株主の皆様をはじめ、多くのみなさまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしていることを心より深くお詫びする」と陳謝した。
今回、第三者委員会の設置を決めた理由については、社内調査でインフラ関連工事の損失が適切に計上されていない事例などが見つかり「さらに詳しい調査が必要だと判断した」とした。第三者委員会の調査範囲や今後、調査に要する期間については「現在検討中で、決定次第、改めて公表させて頂く」と述べるのにとどめた。
田中社長は、社内の調査を踏まえインフラ関連工事で損失が適切に計上されていない事例などが判明したとして平成26年3月期までの3年間で、本業のもうけを示す営業利益が合計500億円余り減少する見込みだと説明している。3年間の営業利益の合計は約6911億円だった。第三者委員会では、調査の範囲を連結対象子会社などに広げるとしており、東芝が6月以降に発表する27年3月期連結決算への影響はなお見通せない状況となっている。