東芝の不適切会計が、同社の業績や経営に与える影響が懸念されている。同社は13日、2011~13年度の営業利益について、500億円強の減額修正を行う可能性があると発表。14日の東京株式市場では、情報開示による安心感から株価は一時急伸したが、その後は伸び悩み、投資家の“不信感”の根深さが浮き彫りにされた。東京証券取引所は上場企業に、期末から45日以内の決算発表を求めているが、15日までの期限を守れないことは確実だ。
500億円強とされるのは、インフラ関連の「工事進行基準」に関する案件の影響額。これは、工期の長い工事で、進み具合に応じて売上高や費用を各年に計上するための基準だが、原価の過少見積もりがあったとされる。東芝のこの3カ年の連結営業利益の合計は約6900億円だった。
14日の東芝株は一時6.0%上昇したが、取引終了にかけて上げ幅を縮小。終値は426円30銭で、上昇率は0.8%にとどまった。不適切会計の公表前からの下落率は16.8%となっている。