三洋電機の“消滅”を機に、創業者、井植歳男氏の長男で社長、会長を歴任した井植敏氏(83)は、産経新聞の取材に応じ「強いものが勝ち、弱いものが負ける。それが資本主義」と語った。
昭和61年に社長に就いた敏氏は会長時代も含めて経営トップとして多角化戦略を加速し、家電に加え金融などにも事業分野を拡大。名経営者と呼ばれ、最盛期の連結売上高は2兆5千億円に上った。
ところが“総花経営”があだとなり、ITバブル崩壊のあおりで業績が悪化、平成17年に経営危機が表面化した。
18年には、三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス(GS)など金融3社が支援するとともに事実上の監督下に置いた。